太陽光発電の余剰電力買取制度とは

太陽光発電の余剰電力買取制度とは

■太陽光発電の余剰電力買取制度　平成23年度の買取価格が住宅用（10kW未満）42円/kWh等、住宅用（10kW以上）及び非住宅用40円/kWh等に決まりました。買取期間は10年間のまま変更ございません。

再生可能エネルギーの全量買取制度法案を閣議決定し、本通常国会へ法案提出されました。

太陽光発電の余剰電力買取制度とは

太陽光発電による電気が、自宅等で使う電気を上回る量の発電をした際、その上回る分の電力を、1キロワット時あたり42円等（※）の価格で、10年間固定で電力会社に売ることができる制度です。買取りに必要となる費用は、電気の使用量に応じて電気を利用する方全員で負担する「全員参加型」の制度となっています。

この制度により日本の太陽光発電の導入量を拡大することで、エネルギーの海外依存度が高い我が国のエネルギー自給率の向上や、地球温暖化対策、さらに我が国のものづくり技術を活かした環境関連産業の成長にも大きく貢献できるものと期待されています。

平成23年度の買取価格

（※）平成23年度の買取価格は、住宅用（10kW未満）42円/kWh、住宅用（10kW以上）及び非住宅用40円/kWh等の買取価格に決まりました。なお、平成22年度までの既契約者においては、従前の買取価格のままで変更はございません。

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案について

笑えない話ですが、東北地方太平洋沖地震が起きた平成23年3月11日(金)に下記の法案が提出されています。原子力発電からの脱却を図る切り札的な法案です。

経済産業省は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」を第１７７回通常国会に提出することといたしました。

本法律案は、エネルギー安定供給の確保、地球温暖化問題への対応、環境関連産業の育成等の観点から重要な再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を導入するためのものです。

資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部　新エネルギー対策課
平成23年3月11日(金)